IR 総研は MS 火災保険グループの危機管理コンサルティング会社で、T の専門は企業の危機管理だ。
顧客企業からの内部告発、事故や不祥事が発生した際に、善後策の策定を支援する。
なかでも地震対策は企業から引き合いが最も多い分野の一つだ。
「この基幹部品の調達先が偏り過ぎています。
分散した方がいいのでは」。
顧客からの依頼で調査後、特定の部品の調達先が偏っていたり、生産を復旧させる際に明らかにボトルネックとなる工程が存在していたり、といった場合の対策を助言する。
こうした危機管理サービスはＢＣＭ（事業継続マネジメント）と呼ばれ、損害保険各社が最近、力を入れている分野である。
大手証券を見ても、 N 以外では D が MS グループと親密で、 N は M グループと近付き始めている。
N のほかは、何かしら銀行グループと資本関係を持っていることになる。
改めて、「業界のガリバー」 N の銀行グループとの近付き方に国内外の注目が集まっている。
従来の損害保険のビジネスモデルは、いかに多くの相手と保険契約を結び、保険料収入を多く得るかにあった。
しかし、国内損害保険市場はここ数年、年間7兆円前後と頭打ちの状態だ。
特に主力の自動車保険は台数の頭打ちは価格競争の激化で落ち込みが激しく、04年度上期は大手6社で1兆5000億円と前年比1.2％減少した。
そこでＢＣＭのように、危機管理サービスによる手数料収入が新たな収益源として脚光を浴びている。
損保は手数料を多く得ても、顧客の被害が大きくなれば、保険金支払いも増えて損害率が悪化し、収益上はマイナスになってしまう。
顧客も保険金を得てもその後の事業継続に支障を来せば、最悪倒産しかねない。
両社の利害が一致して損保のビジネスモデルは「事後の補償よりも、事前のリスク管理」に変化してきている。
国内では米同時テロ後、急速に普及しており、関係者によると、現在の市場規模は100億円超に達している模様だ。
サービス料金は内容によって幅があるが、大企業が全事業所で地震など災害対策を構築する場合には年間1000万円近くに達するという。
「全体の業務の流れを事前に把握するだけでも復旧速度は全然違う」という T 。
復旧が長引いて倒産に追い込まれた企業も見てきた。
災害時に地震保険や利益保険といった保険だけでは限界があるだけに、震災時の危機管理の指導でしばらく忙しい日々が続く。
沖縄 レンタカーの市場が頭打ち傾向にあるだけに、男性の心をつかみ、沖縄 レンタカーの収益拡大につなげたい考えだ。
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